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zoom RSS 改憲を急がないと日本は沈没する   5月26日

<<   作成日時 : 2012/05/26 11:31   >>

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 戦後60年以上も経過しているにもかかわらず、憲法改正が、なされていないということは、国会の怠慢というほかはない。衆院憲法審査会が現行憲法の改正の必要性などについて検討をはじめたが、あきれたのは政権与党である民主党が、自らの意見を提示できなかったことだ。

 と言うよりは、民主党党には、その気がないのである。中国に媚を売るような、民主党は、早期に解散し、新しい政権に改憲を任せるべきである。自民党が新たに発表した憲法改正草案に基づいて意見表明しているのに対し、第一党がこれでは議論は深まらない。

 これまでの憲法論議の軽視を猛省すべきである。一方、「東日本大震災と憲法」をテーマに掲げた参院憲法審査会は、緊急事態における政府の権限強化を継続的に検討していると言うが、検討しているだけでは、いつのことか、わかったものではない。

 民主党党政権には、早急に、退陣してもらうしか道はない。現行憲法には参議院の緊急集会を除いて、緊急事態の規定がない。有事や大規模自然災害の発生時に、首相や政府に権限を集中させる仕組みがないことが、東日本大震災で2万人近い死者・行方不明者を出すなどの未曽有の被害につながったといえる。

 野田総理は、延命工作するのみで、政策は、遅々として進まない。これでは、国益に反するばかりで、なんら得るものはない。解散になれば、自民党が第一党になる可能性はあるが、憲法改正を遂行できなかった党である。

 従って、どの党も、改憲能力はない。この際、石原都知事の言われるように、憲法改正の早道は、現行憲法の破棄を、国会で決議するのが一番である。この破棄も、民主党政権には、できないであろう。日本の周辺は、北朝鮮、中国、ロシアなどの、核保有国ばかりに取り囲まれている。

 日本は、かろうじて、日米同盟に守られている。これは 主権国家のあるべき姿ではない。改憲し、強力な戦力を保持し、ミサイル、核兵器、巡航ミサイル、原子力潜水艦などを保持し、国民の生命財産を守らなければ日本の生き延びる道はない。いつまでも、アメリカ依存の姿は、いつかは、日本が沈没することとなろう。






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