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zoom RSS 日本のアメリカ依存は限度を決めて   4月30日

<<   作成日時 : 2012/04/30 09:44   >>

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 郵政民営化は、小泉政権が、アメリカに背中を押され、進めたものである。テレビの、デジタル化も小泉政権のときに、既に、そのレールが敷かれていたものである。

 郵政民営化の前の、郵便局は、全国あまねく公平に、そのサービスが、提供されていたが、民営化により、小局は減少し、過疎地のお年寄りたちは、預貯金払い戻しのために、大局のあるところまで出かけなければならず、年寄り泣かせの状態は、相変わらず、続いている。

 政治は損得ばかりを考えていたら、過疎地へのサービスは不公平となる。それでも、税金その他の義務は、公平に果たさなければならないのは、不公平と、いうものではないだろうか。亀井氏の、頑固さにより、郵政改革は、改正されたが、相変わらず、地方、過疎地への、サービスは低下したままである。

 さらには、郵貯、簡保の株式が自由化されれば、必ず、アメリカの資本家をはじめ、外国資本が、乗り出してくることは、間違いない。アメリカは、ここが狙いなのである。私は、間違いなく、将来は、必ず、郵貯、簡保は、アメリカにのっとられ、アメリカ資本に、自由にされるときがくると思っている。

 郵貯簡保の、株式の大半をアメリカ資本に占められたら、日本の郵政事業は、アメリカの、手のひらに乗ることとなる。さらには、TPP問題である。日本政府は、アメリカに背中を押され、郵便事業と同様に、TPPに参加しようとしている。

 この中にはISD条約なるものがあり、アメリカと相手国との間にトラブルが発生すれば、アメリカに、有利になるように仕組まれている。TPPに参加すれば、日本は郵便事業同様に、アメリカに、飲み込まれてしまうことは、間違いない。

 したがって日本経済はアメリカに、翻弄され、軍事経済はアメリカの手のひらに、乗せられてしまうこととなる。ただ、防衛面では、日本は、憲法上の制約で、アメリカを頼るしか道はない。

 だからといって、経済まで、自由にされてよいということはない。故に、日本は早期に憲法を改正し、自主独立しなければ、本来の主権国家には、なれないのである。戦後66年、いまだに、憲法は改正されていない。日本国民の皆さん、自分たちの国は、自分たちの力で、守ろうではありませんか。

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