メデアは茶の間のの人たちを誘導する 1月9日
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作成日時 : 2009/01/09 06:58
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世論調査では、次の選挙で民主党を支持するという人が自民党支持者を上回っている。また、メディアの大半が、麻生太郎首相に対して、殊更厳しい論評を展開している。郵政民営化選挙のときのようにメデアは茶の間の国民を意のままに動かそうとしているかのようである。放送は中立でなければならないと思う。だが実際は一部を除いて国民を一定方向に導いている。このようなやり方では後日に負の遺産を残すこととなろう。郵政民営化選挙では自民党が大勝しこの結果派遣労働者派遣法、医師の規制撤廃などを法制化しその結果はアメリカ発の金融危機で大量の失業者が発生し、食事もなく、寝るところもなく失業した人たちには塗炭の苦しみを与えている。
医師の規制撤廃では、救急車が十数回も右往左往しやっと診てくれる病院を探したけれども病人は帰らぬ人となったりしている。郵政民営化選挙は大量の自民党議員を当選はさせたものの、その法案が2年後に発効したりしていて、その根源は今の政府にあるかの錯覚を国民に与えている。今またメデアは民主党が第一党になるがごときの放送を茶の間に流している。民主党は、もともと自民等の議員が多く、昔の社会党や民社党の議員も混在している。このような党が第一党になっても、離合集散を繰り返すだけで、果たして安定政権になるかどうかは、はなはだ疑問である。このままではソマリア海峡の海賊対策など、関連法案がいつ決まるのか、わかったものではない。
国会は民主党のために国家の安全保障にかかわるものには一切手をつけず、政権争奪戦ばかりを繰り返している。混乱ばかりを起こす民主党には政権を担う資格はないものと思う。ことに小沢氏が党首である以上、彼が過去において自民党で何をしてきたか、調べればおのずと、その答えが出てくるはずである。日本は今、未曾有の金融危に見舞われている。日本はどの国よりも早く脱すると、首相は宣言した。そのための第2次補正予算を組んだ。同案への批判は自民党内でさえも厳しいものがある。麻生総理は頼りないところもあるが、政府与党をはじめ、民主党も協力して成案に協力すべきである。
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