郵政事業はあくまでも国営でなければならない １１月２２日
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作成日時 ： 2008/11/22 05:46
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郵政民営化選挙は、国民がメデアに翻弄され、ムードに煽られた国民の多くが投票した結果大量得点につながり自民党が大躍進したものである。その結果郵政民営化法案をはじめ、厚生省関係の悪法案ばかりが成立し、日本社会が小泉、竹中によりぶっ壊された感がある。郵政民営化は、やがては利潤の伴わない小局は廃止される運命となっている。従って離島や僻地のお年寄りたちは、大変なめに会うことは目に見えている。すでに数多くの小局が廃局となり、お年寄りたちは、大局まで交通費をかけ、いかなければならなくなった状態のところもある。郵政事業は国内の隅々までサービスがいきわたるようにしなければ、僻地や離島の人などをいじめる結果となり、元の郵政事業に戻し国営としなければならない。
民主党と社民党、国民新党が昨年共同提出し参院で可決させた「郵政株式売却凍結法案」を巡り、国民新党が直接、自民党と修正協議に乗り出したことに、民主党が危機感を強めているというが国民新党は国益を考えた場合、参院で自民党と統一会派を組むのが常道であろう。日本のメデアは、放送の使命を弁えていない。報道は国民をどのようにでも誘導できるからである。誘導に乗る国民の側にも、報道を味見もせず飲み込む悪い癖がある。郵政民営化選挙は完全に報道の誘導によるもので、今の政治の結果を見て、その当時、投票した国民の多くは反省しているに違いないと私は思っている。国民新党の綿貫民輔代表は２０日、党本部で記者団に強調した。国民新党を支持する全国郵便局長会の政治団体「郵政政策研究会」幹部に対し、麻生首相と綿貫氏の１２日の会談をきっかけに、自民党との修正協議にこぎつけた経緯を説明した後のことだったという。私は、これを機に、綿貫民輔氏一派が、自民党に復党し、国会を正常化してくれることに期待している。
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